令和元年11月11日（月）、新社屋の完成を機に近隣地区の避難所機能の確保を目的として、鳥取市と「災害時における避難場所としての施設利用に関する協定書」を締結しました。

　社屋災害対応基準

　　①震度６強～７の地震に対しても倒壊しない。

　　②千代川洪水浸水想定図でも２階以上には浸水しない。

　　③土砂災害危険個所の区域外で安全である。

　　④鳥取県地域防災計画で示された最大津波高を越えないと考えられる。

　　⑤避難所の規模は、利用面積５８０㎡、利用人数２９０名対応可能である。

市民の皆様には、お住いの地区に関係なく、災害時には、公社の避難場所をご利用ください。

いなばぴょんぴょんネット取材映像